2024年6月26日、欧州連合は、規則（EU）2019/1021「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（以下、「条約」という）の付属書Iを改正する提案に関するパブリックコンサルテーションを開始しました。
この提案は、デクロランプラス（そのシスおよびトランス異性体）を特定規制対象物質としてリストすることを目指しています。計画によると、この変更は2025年2月26日に正式に発効し、パブリックコンサルテーションの締め切りは2024年7月24日に設定されています。必要な企業は、次の公式ウェブサイトからフィードバックを提供できます。
デクロランプラスの背景
デクロランプラスは、電子・電気機器、建材、自動車産業で広く使用されている塩素系難燃剤です。その難燃性、生体蓄積性、毒性から残留性有機汚染物質に指定されています。2022年にジュネーブで開催される条約第10回締約国会議では、すべての締約国が満場一致でデクロランプラスを条約の付属書A（廃絶カテゴリー）に含めることを決定し、特別な場合を除き、その製造と使用の停止を求めています。
業界への影響を緩和するため、EUはデクロランプラスの禁止発効日を2025年2月26日に延期することを決定しました。この措置により、市場に投入された製品は特定の免除の期限が切れた後も引き続き使用できるようになり、緊急事態によって事業運営が影響を受けることがなくなり、スムーズな移行が保証されます。
